訪問販売等でのクレジット契約のクーリングオフ通知書の記載例


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このページでは、訪問販売や電話勧誘販売で購入した商品やサービス(工事)の代金支払いをクレジット払いにしている場合(クレジット契約を利用している場合)に、その「クレジット契約」をクーリングオフ(契約解除)する場合の契約解除通知書の記載例(書き方、ひな型、書式)を公開しています。

※なお、クレジット契約をクーリングオフ(契約解除)する場合の具体的な手順等はこちらのページを参考にしてください。

▶ 訪問販売等でクレジット契約をクーリングオフ(解約)する方法

適宜、ワードなどの文書作成ソフトに打ち込んで自由にご利用ください。

ただし、コピペ(コピーアンドペースト)しても構いませんが著作権を放棄するわけではありませんので無断転載や配布などは禁止します。

なお、この記載例(雛型)は当サイト管理人が個人的な見解で作成したものであり、仮にこの記載例を使用したことにより損害が発生した場合であっても当サイトの管理人は一切責任を負いませんのでご了承のうえご使用ください。

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訪問販売または電話勧誘販売で購入した商品の代金をクレジット払いにしている場合において「クレジット契約」をクーリングオフする場合の契約解除通知書の記載例

契約の申込みの撤回(又は契約の解除)通知書

平成○年〇月○日

 私は、貴社に対し、下記販売業者(個別信用購入あっせん関係販売業者)との間における下記商品の購入代金の立替払契約(クレジット契約※以下「当該契約」という)を申し込みましたが、割賦販売法第35条の3の10第1項の規定に基づいて、当該契約の申込みを撤回(又は契約の解除)いたします。

 なお、当該契約に関し既に支払い済みの金員がある場合は早急にご返還くださいますようお願い申し上げます。

   1.業 者 名:東京都江東区〇〇1丁目〇‐〇 〇〇ビル〇F

           株式会社damashitoruze

   2.販売の態様:訪問販売

   3.商   品: ネイルセット

   4.商品の価格: 金54,000円(※消費税含む)

   5.契 約 日: 平成○年〇月○日(※クレジット契約書受領日)

   6.クレジット契約整理番号:(**-*****-***)

以上

【被通知人】

東京都新宿区〇〇1丁目〇‐〇 〇〇ビル〇F

株式会社〇〇クレジット

代表取締役 岡根花須代

【通知人】

大阪市淀川区〇〇1丁目 〇-〇

川佐連麻衣       ㊞

※後日の紛争を防止するためクーリングオフ通知書は内容証明郵便で送付するようにしてください。

訪問販売または電話勧誘販売でサービス(工事等)の代金をクレジット払いにしている場合において「クレジット契約」をクーリングオフする場合の契約解除通知書の記載例

契約の申込みの撤回(又は契約の解除)通知書

平成○年〇月○日

 私は、貴社に対し、下記役務提供者(個別信用購入あっせん関係役務提供業者)との間における下記リフォーム工事代金の立替払契約(クレジット契約※以下「当該契約」という)を申し込みましたが、割賦販売法第35条の3の10第1項の規定に基づいて、当該契約の申込みを撤回(又は契約の解除)いたします。

 なお、当該契約に関し既に支払い済みの金員がある場合は早急にご返還くださいますようお願い申し上げます。

   1.業 者 名:大阪市東淀川区〇〇1丁目〇‐〇 〇〇ビル〇F

           株式会社悪徳リフォーム設計

   2.販売の態様:訪問販売

   3.役務の種類:大阪市淀川区〇〇1丁目〇-〇の自宅家屋の外壁塗装工事

   4.役務の価格:金540,000円(※消費税含む)

   5.契 約 日:平成○年〇月○日(※クレジット契約書受領日)

   6.クレジット契約整理番号:(**-*****-***)

以上

【被通知人】

東京都新宿区〇〇1丁目〇‐〇 〇〇ビル〇F

株式会社〇〇クレジット

代表取締役 岡根花須代

【通知人】

大阪市淀川区〇〇1丁目 〇-〇

川佐連麻衣       ㊞

※後日の紛争を防止するためクーリングオフ通知書は内容証明郵便で送付するようにしてください。

クレジット契約のクーリングオフ通知書(契約解除通知書)記載要領

上記の記載例で例示した通知書は、訪問販売や電話勧誘販売で購入した商品やサービス(工事)の代金支払いをクレジット払いにしている場合(クレジット契約を利用している場合)において、そのクレジット契約をクーリングオフ(契約解除)する場合の契約解除通知書(クーリングオフ通知書)の記載例となります。

訪問販売等における”クレジット契約”のクーリングオフ手続きの詳細がわからないという人はこちらのページを参考にしてください。

▶ 訪問販売等でクレジット契約をクーリングオフ(解約)する方法

① 本文の記載要領

上記の記載例は、訪問販売(又は電話勧誘販売)で購入した商品やサービス(工事)の代金をクレジット払いにしている場合に、その”クレジット契約”をクーリングオフ(契約解除)するための通知書となりますので、通知書の本文にはその内容を簡潔に記載しています。

なお、クレジット契約をクーリングオフ(契約解除)した場合は、クレジット会社に支払い済みのお金がある場合は返還してもらうことができますので”尚書き”の部分で支払い済みの金員がある場合は返還するような文章を加筆しています。

② 販売業者(役務提供業者)との契約の表示

前述したとおり、上記の記載例は訪問販売(又は電話勧誘販売)で購入した商品やサービス(工事)の代金をクレジット払いにしている場合に、その”クレジット契約”をクーリングオフ(契約解除)するための通知書となります。

しかし、クレジット会社としては、その契約を解除したいクレジット契約が、「どの業者」と「いつ契約した商品(又は役務の提供(※工事の契約など)」ものなのかという点がわからなければ個別に対応することができませんので、その元となる商品の販売契約や役務の提供契約(工事の契約など)の詳細を簡潔に記載しています。

上記の事例では”ネイルセット”の場合は業者の「住所」と「業者名」、「商品の名前(種類)」と「価格」を、”リフォーム工事”の場合は同じく業者の「住所」と「業者名」、「役務の名前(種類)」と「価格」を記載しています。

(※リフォーム工事やシロアリ駆除など”商品”ではなく”サービス”を販売している業者は法律上”役務提供業者”と呼ばれるため”上記のリフォーム工事の記載例では”役務”という文言を使用しています)

なお、クレジット契約のクーリングオフ(契約解除)は、クレジット契約に関する契約書を受領した日から8日以内にクーリングオフ通知書(契約解除通知書)を発送する必要がありますので、クーリングオフ通知書(契約解除通知書)が有効に発送されていることを伝えるために、”クレジット契約書を受領した日”も記載することにしています。

また、クレジット会社では個別の契約をクレジット会社が独自に割り当てた番号で管理していることが多いので、そのクレジット契約に係るクレジット会社の整理番号(管理番号)を記載することにしています(※整理番号等がわからない場合は記載する必要はありません)。


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