夜中や早朝に訪問・電話する業者への行政処分申出書の記載例

このページでは、夜中や早朝(※具体的には「午後9時から午前8時まで」の時間帯)に訪問販売や電話による勧誘を受けたりクーリングオフを撤回するよう説得された場合に、「迷惑を覚えさせる仕方」での勧誘やクーリングオフ妨害を理由として、監督官庁に違法行為の申出(告発・申告)を行う場合の申出書の記載例を公開しています。

訪問販売等の業者の「迷惑を覚えさせる仕方」での勧誘の具体例

このページでは訪問販売や電話勧誘販売、キャッチセールスやアポイトメントセールスの業者から、具体的にどのような言動による勧誘(又はクーリングオフの妨害)を受けた場合に「迷惑を覚えさせる仕方」で勧誘(又はクーリングオフの妨害)を受けたとして行政処分を求めることができるのか、といった点について解説しています。

契約を解除したのに代金を返さない業者の行政処分申出書の記載例

このページでは、訪問販売(キャッチセールスやアポイントメントセールスを含む)や電話勧誘販売によって商品やサービス(工事)などの契約をした後にクーリングオフによって契約を解除した場合に、業者が代金を返還しないことを理由として、行政機関(主務大臣・地方経済産業局長・都道府県知事)に特定商取引法60条に規定された行政処分の申出(告発・申告)を行う場合の申出書の記載例を公開しています。

訪問販売等や電話勧誘で禁止される「威迫」の具体例

このページでは、訪問販売(キャッチセールスやアポイントメントセールスを含む)や電話勧誘販売などの業者がどのような言動をとると「威迫」「困惑」と判断されるのか、言い換えればどのよう言動で勧誘を行った業者が法律違反として行政処分の対象となるのか、という点について解説しています。

勧誘を拒否したのに勧誘を続ける業者への行政処分申出書の記載例

このページでは、訪問販売(キャッチセールスやアポイントメントセールス含む)や電話勧誘販売による商品・役務・権利の勧誘を受けた際に「契約しない」と拒否したにもかかわらず、業者が勧誘を止めないことを理由に、監督官庁である行政機関に違法行為の申出(告発・申告)を行う場合の申出書の記載例を公開しています。

勧誘前に業者名等を告知しない業者の行政処分申出書の記載例

このページでは、訪問販売(キャッチセールスやアポイントメントセールス含む)や電話による勧誘を受けた場合、又は宅建業者から不動産の勧誘を受けた場合に、勧誘に先立って「業者の名称」「勧誘をする目的である旨」「商品・役務・権利の種類」が告知されなかったことを理由として行政処分の申出を行う場合の申出書の記載例を公開しています。