以後の勧誘が禁止される「契約を締結しない旨の意思表示」とは?

このページでは、業者から商品(不動産も含む)やサービスなどの勧誘を受けた場合に、「結構です」とか「迷惑です」などと告知した場合、その意思表示は「契約を締結しない意思表示」と認められ、それ以後勧誘を行った業者に対して違法行為を理由として行政処分を求めることはできるか?という点について解説しています。

業者名・担当者名・勧誘する旨を事前告知しない宅建業者は違法?

このページでは、宅建業者(不動産業者)が勧誘に先立って「商号又は名称」「勧誘を行う者の氏名」「勧誘をする目的である旨」の3つの事項を告知しなければならない場合の「勧誘に先立って」とは具体的にどの時点を指すのか、という点について解説しています。

長電話で勧誘する不動産業者に行政処分を求める申出書の記載例

このページでは、宅建業者(不動産業者)から電話で投資用マンションなどの不動産(土地・建物等)の購入の勧誘を受けた際に、宅建業者(不動産業者)から長時間に渡る長電話で勧誘されたことを理由に、都道府県知事に違法行為の情報提供(告発・申告)を行う場合の申出書の記載例(ひな型・書式・文例)を公開しています。

威迫(脅迫)で勧誘する宅建業者に対する行政処分申出書の記載例

このページでは、宅建業者(不動産業者)から不動産(土地・建物等)の購入についての説明(勧誘)を受けた際に、宅建業者の担当者から威迫(脅迫等)を受けたことを理由に、都道府県知事に違法行為の情報提供(告発・申告)を行う場合の申出書の記載例(ひな型・書式・文例)を公開しています。

帰れと言っても帰らない宅建業者に対する行政処分申出書の記載例

このページでは、自宅に訪問してきた宅建業者(不動産業者)から不動産(土地・建物等)の購入の勧誘を受けた際に「帰ってください」と告知したにもかかわらず、宅建業者(不動産業者)の販売員が帰ろうとせず勧誘を継続したことを理由に、都道府県知事に違法行為の情報提供(告発・申告)を行う場合の申出書の記載例を公開しています。

宅建業者の断定的判断提供を理由とする行政処分の申出書の記載例

このページでは、宅建業者(不動産業者)から不動産(土地・建物等)の購入の勧誘を受けたり購入の契約をした場合に、業者側の説明に断定的な判断の提供(将来における変動が不確実な事項につき断定的な判断を提供すること)があったことを理由として、都道府県知事に違法行為の情報提供(告発・申告)を行う場合の申出書の記載例を公開しています。

宅建業者の事実不告知を理由に行政処分を求める申出書の記載例

このページでは、宅建業者(不動産業者)から不動産(土地・建物等)を購入した場合に、業者側の説明に事実不告知(意図的に不都合な事実を隠すこと)があったことを理由として、都道府県知事に違法行為の情報提供(告発・申告)を行う場合の申出書の記載例を公開しています。