【書式例】行政機関への申出書

このページでは、過量販売や次々商法などの悪質商法を行っている訪問販売業者について、主務大臣（又は地方経済産業局長・都道府県知事）に対し特定商取引法60条に規定された行政処分の申出（告発・申告）を行う場合の申出書の記載例を公開しています。 ※...

このページでは、訪問販売や電話勧誘販売によって商品やサービス（工事）などの契約をした際に業者から交付された契約書（又は申込書）に法定の記載事項が記載されていない（記載事項に不備がある）ことを理由として、行政機関（主務大臣・地方経済産業局長・...

このページでは、訪問販売（キャッチセールスやアポイントメントセールスを含む）や電話勧誘販売によって商品やサービス（工事）などの勧誘を受けた際に、訪問販売業者から脅迫や威迫などの迷惑行為を受けたことを理由として、行政機関（主務大臣・地方経済産...

このページでは、訪問販売や電話勧誘販売によって商品を購入したりサービス（工事等）の契約をした際に、業者側の説明に不実告知（事実とは異なる説明）があったことを理由として、行政機関に特定商取引法60条に規定された行政処分の申出（告発・申告）を行...

このページでは、訪問販売や電話勧誘販売で化粧品や健康食品などの消耗品類を購入した場合に、購入時に業者の担当者から「試しに使ってみて」とか「説明のために開けてもいいですか」などと言われて商品を開封（または使用）してしまっためクーリングオフがで...

このページでは、インターネット通販サイトを利用して業者との間でトラブルになった場合に、そのネット通販会社のサイトに法律で定められている事項が記載されていなかったことを理由として、主務大臣（または地方経済産業局長・都道府県知事）に対し、特定商...

このページでは、内職商法や在宅ワーク商法、モニター商法、求人広告商法といった”業務提供誘引販売取引”において、業者側に不実告知（ウソの説明）があったことを理由として、行政機関に特定商取引法60条に規定された申出（告発・申告）を行う場合の申出...

このページでは、インターネット通販サイトで詐欺に遭った場合に、その詐欺被害に関して特定商取引法60条に規定された申出（告発・申告）を行う場合の申出書の記載例を公開しています。 適宜、ワードなどの文書作成ソフトに打ち込んで自由にご利用ください...